茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
また、個別の教育支援計画の進学先への引継率は、小学校から中学校等へ進学する段階では、通常学級に在籍している児童生徒などを含めて約95％となっており、多くの児童生徒の必要な情報が引き継がれている状況にあります。
また、個別の教育支援計画の進学先への引継率は、小学校から中学校等へ進学する段階では、通常学級に在籍している児童生徒などを含めて約95％となっており、多くの児童生徒の必要な情報が引き継がれている状況にあります。
令和３年度学校基本調査によると、広島県では、大学21校に６万1,721人、専門学校を含む専修学校72校に１万2,641人、短期大学５校に1,501人が在籍しており、専門学校は大学に次ぐ重要な進学先になっているわけでもあります。 専門学校の強みは、広島県内の専門学校卒業生の多くが県内に就職していることだと強く思っております。
また、生徒の進学先の選択肢を広げるためには、現在設置されている学生寮を活用することが効果的と考えますが、どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 次に、特殊詐欺対策について、警察本部長にお伺いします。 「電話口 お金の話 それは詐欺」、このキャッチコピーを特にご高齢の方々に覚えていただいて、数年がたちます。
決して成績だけで進学先を決めてしまうことのないように、本当に子供たちのためになる進路指導をしていただきたいと思っています。
また、大会を通じて、県内のロボットＳＩｅｒ企業に就職する生徒や、大学の進学先をロボット専攻とする生徒が生まれるとともに、新たに産業用ロボットを導入する高校が現れるなどの成果も得られました。
中学校卒業後の進学先となります県立高校におきましては、二〇二五年度から施設に余裕のある全日制高校四校の中に、通信制のサテライト校と小規模な昼間定時制を設置し、生徒が自分のペースで学ぶことができるようにしてまいります。さらに、二〇二六年度には、不登校特例校の制度を活用いたしました中高一貫校を日進高校に設置いたします。
自立に向けて入所等措置を解除された児童は、日常生活や金銭管理、進学先や就職先での新しい人間関係の構築などに関する様々な悩みや不安に直面する可能性があり、その支援には、入所施設や児童相談所だけでなく、様々な機関が関わっていただくことが重要であると考えております。
地元高校以外の進学先は、他地域の県立高校のほか、県内外の私立高校や県外公立高校、高専などであり、進路が多様化している状況です。 そのような中ですが、豊後高田市では地元進学率が約７５％と非常に高く、九重、玖珠、両町では２年前から１５％上昇するなどしています。これは地域との積極的な連携や、地域からの支援などの取組の成果でもあると考えています。
しかしながら、本県では、進学先の中学校に特別支援学級が設置されていない場合や、近隣に特別支援学級を設置する学校がない場合などは１人でも新設を認めるなど、これまでも現場の実態等も踏まえながら、柔軟に対応してきたところです。 その結果、本県における特別支援学級数は、本年５月現在で７４５学級と、前年度に比べ７８学級増加しています。
再編整備に伴って統合される高校を進学先として考えている生徒の行き場がなくなり、ほかの高校を選ぶと通学の負担が増えるなど、寄せられた懸念の声からは切実さが伝わってきます。 県民のコメントを見ても分かるとおり、高校の再編整備は生徒のみならず、保護者や地域など様々な方面に大きな影響を与えるものです。
しかしながら、保護者としては子供たちには普通に学校に行ってほしいという思いを持つ親が多いことから、不登校特例校という国の制度を活用し、教育機会の確保を図りながら、今まで通っていた学校や進学先との連携など従来の教育機関との連携、情報の共有、合同での研修なども今まで以上に進めていくべきであると考えます。
国においては、公立の中学校などを対象に部活動の地域移行を進めておりますが、高校については、国の有識者会議の提言においても、生徒が自らの意思で進学先や部活動の参加を選択していることや、スポーツや文化芸術などに特色を持つ学校が存在するなどの面で、中学校とは状況が異なり、地域移行に限らず学校の実情に応じた部活動の改善が望ましいとされているところでございます。
私は、調査書は合否判定だけではなくて、先ほど教育長も触れられましたけれども、不登校だった生徒が合格した段階から、進学先の高校が必要な受入れ準備をし、入学後に目配りするなど、適切な対応をするために必要な記録だと思っています。
何とか独学で入学を勝ち取ったとしても、その先、学年が上がるたびに高度になる高校学習内容についていくためには、特別支援学級がないこともあって、進級できるかという不安も残り、その結果、発達障害の生徒の進学先がないということになります。
指導要録には学籍に関する記録と指導に関する記録があり、どちらも保存年限が明示されているもので、進学の際には、その写しを進学先に送付する決まりです。 つまり、多くの教員は、通信簿と指導要録という評価の書類を二つ作っているということになります。今日はこの点だけ確認をさせていただきたいと思います。 視点を変えます。防災について。 防災は情報戦の部分が大きいと思います。
しかし、進学先の一つである専修学校等は入学時にＮ３レベル相当としているところが多く、出入国在留管理局の示す基準に達していないのも現実です。学校教育目標にきちんと達しているか確認することも、こういった事案を防ぎ、留学生制度を維持するために必要だと考えます。 そこで、特に専修学校、各種学校として県が認可をした日本語教育機関には、きちんと教育目標に達しているかなどの調査も県として行うべきだと考えます。
また、県教育委員会が作成した中学生のためのキャリア教育副読本「みらいスイッチ」の中に、各分野で活躍している人物や、それらの職業に就くための進学先などが紹介されています。 担い手の確保を図るためにはキャリア教育と関連づけることが重要であると考えますが、教育委員会との連携をどのように図っているのか、産業振興推進部長にお伺いいたします。 次に、県民のマナーやモラルの向上について質問いたします。
このキャリア・パスポートは、進学先の高校に引き継ぎ、継続的なキャリア教育につなげています。 高校段階では、義務教育の基礎の上に大学等への進学や就職を見据え、生徒の主体的な進路決定とその実現を図ることを目指し、自分が興味、関心を持つ職業調査や三者面談、さらにはインターンシップなど、段階を踏みながら取り組んでいます。
未来ある子供たちが進学先を選択するに当たっては、家庭の経済力に左右されず、希望する学校を選ぶことができる環境づくりに努めていく必要があります。
瀬戸芸と一緒にいろんな作品制作あるいはイベントに携わった子供たちが、芸術系の大学に行ったとか、そういった進学先については、申し訳ございません、承知をしておりません。